【REPORT】NPO法人インフォメーションギャップバスターの伊藤芳浩さんの講演会に参加しました「いよいよ正式スタート!!電話リレーサービス」

ことぶき協働スペースでは「障害」などの生きづらさにまつわる制度や現状を、共に学び合い、地域生活で支え合いの循環を育むことを目指して、学習の場づくりにも力を入れています。

2020年7月1日から法律に基づいた公共インフラとしてリニューアルされて始まろうとしている「電話リレーサービス」。聴覚障がい者を守る会の主催で、NPO法人インフォメーションギャップバスターの伊藤芳浩理事長を講師に迎え、横浜市都筑区仲町台にある横浜市仲町台地区センターで開催され、受講しました。 
https://www.infogapbuster.org/?p=4435

電話リレーサービスの広報チラシなど

今回リニューアルされる「電話リレーサービス」のポイントを、次のように整理してみました。

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現在の電話リレーサービス(日本財団が制度化を目的とした「日本財団電話リレーサービス・モデルプロジェクト」):

・普及率:0.1%

・無料で利用できる

・利用時間が限定的(事業者によって違う)

・緊急通話には使えない

・手帳など用件がある

・複数の事業者が提供していて利用者が選んで使う方式

新しい電話リレーサービス(「一般財団法人日本財団電話リレーサービス」が、総務大臣より電話リレーサービス提供機関の指定を受けて、電話リレーサービスを7月1日から実施) :

・公共インフラとしてサービスを運営するためにも、利用に応じた負担が生じる。

・365日 24時間対応

・必ずしも障害者手帳は必要ではない

電話リレーサービス
伊藤氏による講演風景

全般的な課題:

・本人確認の壁があり、61%の方がそのように感じている。特にクレジット・銀行・保険などのやり取りで、電話の相手が本人でないと手続きができないルールだと受け合ってもらえない。

→ 時間のかかる書面でのやり取りをせざるを得ない

(紛失時などの緊急時に特に困る:命や財産に関わる場合も)

・認知度が当事者の間でも、一般の間でも低い

→ モノやサービスを扱う事業者にとって、(聴覚障害者を)サービスの購買者としての機会を損失しているという見方もできる

・通訳技術を要する(PCの画面の中、視界の狭い中でコミュニケーション)

・オペレーターの集中力やメンタルケアの問題

・社会的地位・労働条件の課題

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また、別のヒアリングから、相談のような対話だとご本人の顔が見えないので、ニュアンスが分かりづらいという課題も分かりました。

先ずは、制度・政策としてどのような制度があり、どのような運用がされているのかを考察し、また、今後の課題を整理しながら、共に学び合うつながりを温めていけたらと考えています。

大切なのは一人ひとりが暮らしやすい地域社会を目指すことと思います。そのために、より一層技術を使いこなし、必要に応じて制度を柔軟に改変していかなければいけないと感じました。

障害や福祉・人権・更生支援など様々なテーマでの学習の場を、今後、継続的に企画してまいりますので、ぜひともに学び深めることが出来たら有り難いです。

日本財団電話リレーサービス

NPO法人インフォメーションギャップバスター