【イベントレポート】We21ジャパン韓国交流イベントに参加して

8/23(月)にNPO法人We21ジャパンが2013年から韓国の生活困窮者自立支援ネットワーク「慶南地域自活センター協会」と友好協定を結び行っている交流会の講座に講師としてお声がかかり、ことぶき協働スペースから内藤勇次が登壇しました。

内藤勇次

この交流会には過去にことぶき協働スペース施設長 徳永緑やNPO法人横浜依存症回復擁護ネットワーク副理事長 市原誠さん(第22回通常総会 記念講演会)が登壇しています。今回の交流会のテーマは生活困窮者の自立支援の法制度を中心としたもので、その内容から日本と韓国の制度の違いを学ぶものでした。韓国からは「国民基礎生活補償法」、日本からは「生活困窮者自立支援法」をそれぞれ報告し、質疑応答をまじえて2時間程度で終了しました。

私からは、日本国憲法第25条の「生存権」、「生活保護法」、「生活困窮者自立支援法」に基づいた横浜市に実施計画の中身を説明し、法と制度の中で2年ほどを過ごした自分の体験を紹介しました。

韓国からは、「国民基礎生活補償法」を中心とした説明でした。正直なところ似ている部分がありそうだという認識ですが、国民性の違いなども考慮するとよくわからず、その場では理解不足を感じていました。担当時間がそれぞれ20分(通訳に同じ時間)程度で、語るには短く、聞くにはあっという間のお時間でした。

質疑応答は私への質問が多く回答に難儀し、徳永施設長からの助け舟を出していただくことで応答しました。韓国のように、日本でも市民社会が声を上げ、より生活困窮者の方たちに寄り添える社会ができたらいいなと、この交流会に参加して気持ちを新たにしました。

徳永緑

日本では、「貧困」が自己責任論で語られることがあり、制度においても「生活保護」という恩恵的な概念が基盤になっています。韓国が「貧困」を社会的責任と捉える背景に多様な市民団体が連帯した粘り強い運動があり、社会構造の中に貧困を生む要因があることが共通理解とされていった過程が示されました。

日本の全国各地で、また、横浜でも、多くの市民団体が支援や伴走の活動を推進しています。市民の力による誰もが住みやすい社会づくりのために、国を越えた生活者同士の理解をこれからも深めていきたいと思います。